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<国会>24日も与野党が対立 自民は衆院の全委員会を欠席(毎日新聞)

 国会は24日も、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を巡って与野党の対立が続いた。与党は小沢氏の招致要求などを拒否して譲らず、自民党はこの日も衆院ですべての委員会審議を欠席した。同党の川崎二郎国対委員長は民主党出身の横路孝弘衆院議長に事態打開を直訴したが、議長は指導力を発揮せず、与野党の主張は隔たったままだ。

 自民党は23日、同党出身の衛藤征士郎副議長を通じて横路氏にあっせんを求め、「議長のリーダーシップを期待したい」(大島理森幹事長)と望みをかけていた。

 しかし、24日に衆院議長公邸を訪ねた川崎氏に横路氏は、10年度予算案の審議中に子ども手当法案を審議入りさせた与党に「政権交代するたびに(国会運営の)ルールが変わるのは困る」と苦言を呈した半面、「どう打開したらいいのか」と苦悩もにじませた。

 民主党は野党時代、自民、公明両党ペースの国会運営に抗議し、自民党出身の河野洋平議長(当時)にたびたび頼った経緯がある。河野氏も与党から「弱腰」と批判されつつ、野党にある程度配慮してきた。

 自民党は与党の「恩返し」に期待をつなぐが、横路氏の意向を受けた24日夜の民主、自民両党国対委員長会談は成果なく終わり、川崎氏は「子供の使いじゃない」と周辺に不満を漏らした。

 与党側は松本剛明衆院議院運営委員長(民主)が24日、子ども手当法案に続き、高校無償化法案を審議入りさせるため、衆院本会議を25日に開くことを職権で決定。審議日程を着々と進めている。【木下訓明】

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<雑記帳>占いカードで足利学校を知る(毎日新聞)

 栃木県足利市の足利商工会議所が、国の史跡「足利学校」の歴史を広く知ってもらおうと、占いカードを作り、1セット500円で売り出した。

 「日本最古の学校」ともいわれる足利学校は、易学が盛んで、江戸時代には将軍の運勢を占った。昔は筮竹(ぜいちく)が使われたが、現代版は紙製のカード64枚で1セット。1枚引き、その日の運勢を占う。

 身分制度に縛られていた当時の易学本によったため「願い事、成就しない」「旅行は凶」と甘くないご託宣も。編集した県漢詩連盟の須永美知夫会長(79)は「他人を占ってはいけません」。【古賀三男】

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沖縄の希少動物 事故死相次ぐ カンムリワシ、イリオモテヤマネコ…運転注意(産経新聞)

 世界自然遺産の登録を目指している琉球諸島で、国の特別天然記念物など希少動物の交通事故が相次いでいる。増える一方の事故に、沖縄石垣島では14日から、カンムリワシの保護キャンペーンがスタート。環境省は昨年11月、アマミノクロウサギについて非常事態宣言を発令したが、受難続きは、イリオモテヤマネコやヤンバルクイナも同様だ。今年は国連が定めた国際生物多様性年に当たることから、環境省は希少種の保護に頭を抱えている。(杉浦美香)

 カンムリワシは、石垣島と西表(いりおもて)島に生息する体長約50センチのタカ科の鳥。両島にそれぞれ約100羽いると推定されているが、今年は石垣島だけで19日までに4羽が交通事故に遭っており、過去最多だった昨年1年間の6羽に迫る勢いだ。

 石垣自然保護官事務所によると、エサになる蛇やカエルなどの死骸(しがい)を食べているところを車でひかれるケースが多いといい、竹永泰雄自然保護官は「冬はエサが減るため、車にひかれた動物の死骸を食べるために道路に出てくるカンムリワシが多い。ゆっくり走行すれば事故は回避できるはず」と話す。

 鹿児島・奄美大島では、アマミノクロウサギの事故死(犬猫に襲われる例も含む)が平成19年ごろから急増。環境省は昨年11月17日、1週間の非常事態宣言を出して通行車両にチラシを配るなどして運転手に注意を呼びかけたが、結局昨年の事故死は88件に上り、このうち約半数が交通事故とみられている。

 奄美野生生物保護センターによると、天敵であるマングースの駆除が進められているため生息数が増加傾向にあることも要因だが、生息地を道路が分断していることから事故が多発しているという。

 沖縄本島北部に約1000羽余生息するとされるヤンバルクイナの交通事故死は19年に21件、20、21年には各16件に及んだ。西表島に約100頭生息すると推定されるイリオモテヤマネコの交通事故死は、例年1〜2件だったのが今年はすでに2件起きている。

 環境省自然環境計画課は「世界自然遺産の推薦候補地の一つとして、琉球諸島は固有種が多いことが特徴になっている。固有種を守るためにも事故死を防ぐ対策が必要だ」と話している。

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<大学入試>龍谷大、欠席者に「合格」通知(毎日新聞)

 龍谷大は22日、社会学部一般入試A日程(1月24日実施)で、欠席者1人に合格通知を送っていたと発表した。別の受験生が誤って欠席者の座席に着き、机上にあった受験番号を答案用紙に記入。そのまま受験して合格点に達したため、欠席者に通知が届いた。大学は欠席者を不合格、欠席扱いとなっていた受験生を合格とする措置をとった。

 龍谷大によると、2月9日に合格通知を受け取った欠席者本人からの問い合わせでミスが発覚。調査の結果、試験監督の大学職員が手元の顔写真と受験生の照合をきちんとしなかったことが分かり、職員を厳重注意処分とした。

 欠席者は二つの受験方式で出願しており、この入試1回で双方とも合格扱いとなっていた。大学は欠席者を不合格としたことに伴い、新たに2人を追加合格とした。【小川信】

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生活保護費が最高 大阪市予算案、緊縮型に(産経新聞)

 大阪市は18日、平成22年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比3・9%増の1兆6905億円と2年連続で前年度を上回ったが、生活保護費などの扶助費を除くと0・9%減で、実質的な緊縮型予算となった。景気低迷を背景に、増加の一途をたどる生活保護費が2863億円と過去最高を更新。歳入でも法人市民税が30年ぶりに1千億円を割り込むなど、財政事情は厳しさを増している。

 市は人件費カットなど歳出削減に取り組み、地方交付税の5割増も見込むが、なおも446億円の財源不足が発生。未利用地の売却や公債償還基金の余剰分取り崩しなど「資産の切り売り」で収支不足を補った。

 生活保護費は受給者の急増により前年度当初比で17%の大幅増。歳出総額に占める割合は2割に迫った。

 一方、市税収入は6091億円で前年度比5%のマイナス。特に法人市民税は915億円と26・1%の大幅減で、バブル期の元年度と比べると3割強にまで落ち込んだ。企業流出による構造的な大阪経済の衰退を背景に挙げる声もある。

 主要事業としては、電気自動車や太陽光発電の普及拡大など低炭素社会の構築に30億円を計上した。

 平松邦夫市長は「厳しい財政状況の中で活力あふれる『元気な大阪』を目指し、苦労して練り上げた。採点すると100点だ」と話している。

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提言のとりまとめに向け、議論を開始―データベース懇談会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月15日、「医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」(座長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)の第4回会合を開き、提言の取りまとめに向けた議論を開始した。

 この日はまず、事務局が提言(案)を提示した。この中で、現在の日本の医薬品安全対策の根拠データは、企業からの副作用の自発報告が中心で、副作用情報収集の仕組みの構築などが欧米諸国に比べ不十分と指摘。2011年に運用開始が予定される電子レセプトのナショナルデータベースなどの医療関係データベースについて、医薬品などに関する保健衛生の向上の研究に活用するための社会的・技術的課題やあるべき姿、個人情報の取り扱いなどの考え方を提言としてまとめたいとした。

 また事務局は、現在利用可能と考えられるデータとして、レセプトデータと、電子カルテシステムを含む医療情報システムから作成されるデータの2つを挙げた。データベース化により可能となる安全対策の調査事例としては、▽ある副作用の発生割合を正確にリアルタイムにモニターし、他剤との比較等により発売後適切な時期に安全対策が実施できる▽ある副作用が本当に被疑薬による原因なのか、疾患による症状自体によるものなのか判別し、正確な情報による安全対策が可能になる▽緊急安全性情報等の措置が副作用等の低減に効果があったのか、禁忌等の情報が守られているか、次に何をすべきかの評価が可能になる―を挙げた。

 意見交換では、木下勝之構成員(日本医師会常任理事)が全医療機関を巻き込んでのデータベースの構築は難しいとの認識を示した上で、「できる範囲からやっていくということなら、現実的には動き始めるかなという印象を持っている」と述べた。これに対して永井座長は、「ナショナルと言った時にオールナショナルである必要はないと思う。50%が入れば素晴らしい規模になる」と述べた。


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有線放送大手、無断で30年以上ケーブル設置(読売新聞)

 総務省は16日、有線放送2位の「キャンシステム」(東京杉並区)が放送ケーブルを無断設置して違法状態を少なくとも30年以上続けているとして、経緯や実態について調査に乗り出したことを明らかにした。

 有線放送は1970年代ごろから、無断で電柱や道路に放送ケーブルをはわせるなどして業績を伸ばしており、政府は届け出を義務付けるなど指導を強化してきた。このため、業界最大手の「USEN」は2000年に全施設の無断使用を是正したが、キャンは違法状態解消に至っていない。

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桜の名所、人気トップは吉野山=知りたい情報は「満開日」−ウェザーニューズ調査(時事通信)

 桜の名所で行ってみたいのは吉野山、気になるのは満開日−。民間気象会社ウェザーニューズは12日、桜に関する意識調査の結果を発表した。名所では、奈良県の吉野山(奥千本)が圧倒的な支持を集め、2位以下に大差をつけた。
 調査は同社の携帯サイト利用者を対象に実施、約6万4000人の有効回答を集計した。
 行ってみたい桜の名所が「ある」と答えた人(約3万4000人)に、その名所を挙げてもらったところ、1位は吉野山(奥千本)で7021票を獲得。2位は長野・高遠城址公園4211票、3位は青森・弘前公園3806票、4位は京都御苑(イトザクラ)3462票、5位は東京・上野公園2401票だった。
 開花日など桜に関するどんな予想情報が欲しいか(複数回答)では、「満開」が4万5464人で圧倒的トップ。次いで「桜吹雪」2万7825人、「五分咲き」2万6000人、「1輪開花」2万226人の順で、桜の開花の目安とされる「5〜6輪咲き」(1万4288人)よりも最初の1輪が咲く日の方がニーズが高かった。 

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 北沢俊美防衛相は12日午前、ハイチ大地震の復興支援のため首都ポルトープランス南西レオガンに派遣している自衛隊の医官ら約100人の国際緊急医療援助隊に対し、13日で活動を終えるよう命じた。現地の医療機関が診療を再開したことなどが理由。同援助隊の活動は今後、日本赤十字社が引き継ぐ。
 北沢氏はこの後、隊長を務める白川誠1等陸佐らとテレビ電話で会談。「最後まで気を引き締めてがんばってほしい」と激励した。 

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 総務省は、独立行政法人や公益法人などの幹部ポストに同じ省庁出身者が5代以上続けて就任していることが明らかになったことを受け、天下りの実態を再調査する方針を固めた。

 調査対象とするポストの範囲を広げ、法人と所管省庁との関係も、補助金や許認可権の観点から洗い出し、天下りが固定化している実態を明らかにする考えだ。

 同省は、昨年5月時点で同じ省庁からの官僚OBが338法人、422の幹部ポストに5代以上続けて天下りしていたとする調査結果をまとめている。ただ調査対象のポストは法人の理事長(会長)、専務理事、常務理事に限られていた。その後「副会長」「副理事長」などの役職名で天下りが固定化している法人もあることが判明したため、政府・与党内から徹底調査を求める声が上がっていた。

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